事務局 伊藤光弘です。
去る2月8日、ホテルメトロポリタン長野にて長野市議会最大会派である新友会から小林義直会長含む4名、長野市財政部から清水啓太財政部長含む3名の方々と法人市民税についての意見交換会を開催しました。当会からは上田正昭副会長、税制委員 金井秀夫氏、矢野誠専務理事、事務局が出席し、下記の要望を出しました。
○法人市民税について超過税率ありきを改め、標準税率での財政運営を考えるべき。
○超過税率での課税の場合は条例をさだめ、かつその条例は時限的なものであるべき。
長野市の条例と当会の要望は真逆なものであることから、条例の改正が必要であること、今年6月で期限を迎える資本金1000万円以下の法人に対する標準税率適用措置についても長野市の財政問題から延長に否定的な意見が出るなど合意形成には至りませんでした。しかし、当会では、長野市議会3月定例会に標準税率適用期限の延長を請願する予定です。
今後も公平公正な税制の実現のため、活動していきます。
