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私の趣味・至福のひと時 4月号

2017.04.20


機関誌ビジネスサポートながの4月号

私の趣味・至福のひと時「ワイン」

テクノエクセル株式会社 代表取締役 神林

カラー版でご紹介します。

ビジネスサポートながの4月号 "税を学ぶ" 解説

2017.03.29


機関誌ビジネスサポートながの4月号 「税を学ぶ」(黄色のペラ)に5つのQuestionを掲載しました。

その解答や解説を下記によりご欄ください。


ビジサポ4月号Answer集.docx

ストレスフルな経営者に役立つ漢方の知恵 3月版

2017.03.28


(株)永寿屋本店薬局代表
マーシィー稲田薬局
漢方相談総責任者
薬剤師:北澤尚雄

コレステロールに関する誤解 その3

 

1.        現在、日本のコレステロールの基準範囲(いわゆる正常範囲)は科学的事実に基づかず、患者数を増やすための値が設定されています。この基準は日本動脈硬化学会が定めたものですが、女性は小さな男として扱われ、おじいちゃんと孫が同じ基準で病的か健康かを測られます。およそ科学的とはいえず、コレステロールの専門医は使っていません。基準範囲が狂っているので、それをガイドラインにして診療をする日本の病院・医院の多くが過剰診療に陥っています。国のガイドラインを作る人間は、その分野で製薬会社から資金提供を受けていないメンバーにしないと、こういうことが起こります。

2.        LDL-コレステロール(可哀そうに悪玉と呼ばれている)が増えることに気を付けなければいけないのは、心筋梗塞のリスクを持っている人だけで、それ以外の人にとって悪玉ではなく、逆に80以下に減ってしまうと死亡率が上昇します。

3.        男性にとってHDL-コレステロールは手放しで「善玉」と呼んでいてはいけない存在です。HDL-コレステロールが90mg/dlを越えると、それに反比例してLDL-コレステロールが減るので、死亡率が上がります。しかし女性はHDL-コレステロールがどんなに上がっても死亡率は上がりません。

4.        「女性にはコレステロール低下薬は不要」これはすでに世界の常識です。女性の場合、心血管系の病気にかかっていても、いなくても、コレステロール低下薬の服用は総死亡率に影響を与えないことが分かっています。

5.     コレステロールが高いから心筋梗塞になるのではなく、心筋梗塞は血管の炎症が原因です。コレステロールは、炎症によって傷ついた血管を修復するために必須の成分です。傷ついた血管を修復するために集まってきたコレステロールは長い間、心筋梗塞の犯人としての汚名を浴びてきました。これは完全に冤罪で、例えるなら火事で消防隊が現場に駆け付けたら、放火の犯人にされてしまったようなものなのです。コレステロールを下げる薬剤を飲み続けると、原因不明で筋肉に力が入らなくなったり、やる気や元気がなくなったり、ガン・認知症・うつなどの病気にかかりやすくなります。薬剤師として、意図的に低く設定された基準値によって病人が量産され、それらの人々が不要な薬剤を飲まされ、その結果薬害が起きてくるという現状を放置できないので、この文章をお読みの会員の皆様だけでも、真実は何かを見極めて頂きたいと切に願います。

2月のご挨拶 広報委員 宮下正幸

2017.02.20


広報委員 宮下正幸

皆さんこんにちは。広報委員の宮下です。

 

今回、法人会の機関誌、ビジネスサポート長野2月号の表紙に掲載させていただきました。

 

 広報委員の立場で載るのはどうかと思いましたが、結構反響があるとお聞きしていたので本当のところどうなのか興味もあって自らお願いしました。

 当日は取材のライターさんとカメラマンさん二人で会社に来ていただきました。

 

 最初は何かすごく言い事を話そうと力んでいたのですが、実際のところそんな感じではなく、会社の昔話と日頃の雑談などで終了。時間にして4050分ほどでした。

 

 1週間ほどして文章が出来上がり内容は、とても上手に出来上がっていてびっくりしました。

 

 さすがプロ。その後印刷が出来上がり郵送された後は、メールや電話をたくさんいただきました。

 

 噂通り反響がすごかったです。

 

 何より法人会ビジネスサポートを大勢の皆さんが見ている事が分かりました。 これからは皆さんが見ている事を意識しながら広報活動をしていきたいと思います。

知っておきたい税知識"ワイズ" 2月版

2017.02.15

当社は現在、旅費交通費規定の策定について検討していますが、交通費や宿泊費以外に、日当を支給することとしたいと考えていますが、給与として取り扱われてしまいますか?

 

 

 

所得税法では、給与所得者が勤務地を離れてその職務を遂行するための旅行の費用として、通常必要な支出に充てるために支給される金品は、支給した者への給与として取り扱う必要はありません。

なお、支給する会社側は、給与以外の損金(例えば、旅費交通費等)として取り扱うことになります。

この場合の費用には、旅行に必要な交通費や宿泊費などのほか、滞在雑費等に充てるための日当を支給する場合であっても、それが旅行の目的、目的地、旅行する者の地位等に基づいた、客観的に合理的な基準により決められているものであれば、支給した者への給与として取り扱う必要はありません。

 

(参考条文等)

所得税法第9条1項4号(非課税所得)

所得税法基本通達9-3(非課税とされる旅費の範囲)

 

監修 関東信越税理士会長野支部所属

金井秀夫 山浦修 藤澤義章 平井幸光 渡邉隆行

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